能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、市として実効性のある政策を目指すため、子育て基金を設置する考えはについてでありますが、本市では現在、誕生、入学に伴う子育て祝い金事業、赤ちゃんへオリジナル絵本等をお贈りするめんchoco誕生事業を独自に実施しているほか、福祉医療を高校生等まで拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減等に努めております。
次に、市として実効性のある政策を目指すため、子育て基金を設置する考えはについてでありますが、本市では現在、誕生、入学に伴う子育て祝い金事業、赤ちゃんへオリジナル絵本等をお贈りするめんchoco誕生事業を独自に実施しているほか、福祉医療を高校生等まで拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減等に努めております。
高校生等の福祉医療費につきましては、今年の10月１日から市民税所得割課税世帯について半額助成の対象となりますので、これにより保護者の所得によらず全員が福祉医療費の助成対象となります。
子育て支援施策につきましては、これまで、妊娠から出産、育児までの一貫した支援体制を強化するため、子育て世代包括支援センター、めんchocoてらすを設置し、身近な相談場所として御利用いただいているほか、保育料の助成や副食費の全額助成、お子様の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、子ども食堂を運営する団体への支援、高校生等までの医療費助成等、必要に応じて見直しを図りながら取り組んでまいりました。
続きまして、２、子供の医療費助成制度において高校生等まで全額助成をする考えを伺います。この数十年間、日本の実質賃金は世界各国と比べ低迷し、年金受給額が下がり続けています。一昨年から続くコロナ禍及びロシア・ウクライナ戦争などが、市民生活にも暗い影を落としています。そんな中でも、子育て世帯では家計をやりくりし、何とか暮らしているのが現状ではないかと思います。
高校生等については、市民税所得割非課税世帯は全額助成とし、課税世帯は制度の適用外でありましたが、10月１日から課税世帯についても、１歳から中学生までの取扱いと同様とすることとし、関係予算を今定例会へ提出しております。 なお、今後も財政状況等を考慮しつつ、子育て支援策全体の中で福祉医療制度の在り方について、検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、大学生等応援給付金給付事業費が大きく減額補正となった要因について質疑があり、当局から、広報やホームページ等で周知したが、申請実績が当初見込んだ人数に対して、高校生等は60.9％、大学生等は82.3%であったため、減額しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも申請が少なかった理由について質疑があり、当局から、明確な理由は把握できていないが、高校生等の給付金額
さらには、ＳＮＳを活用し、市内企業の紹介や就職に関する情報を発信することで、高校生等に向けた効果的な情報発信に努めております。 ○議長（中山一男君） 黒澤議員。 ○12番（黒澤一夫君） 次に、市外へ転出した若者、学生等への鹿角で働くことの意義、喜びを感じてもらうことも大切であると思います。このことについての取組についてお尋ねいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
福祉医療費についても、子育て世帯の負担を軽減するため、平成31年４月からは、市民税所得割非課税世帯の高校生等まで対象を拡大いたしました。 しかしながら、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな打撃を与え、その影響は多くの市民の生活にまで及んでおります。特に教育費の負担が大きい、高校生を持つ子育て世帯では、その影響が大きく、将来的な子育てに対する不安にもつながっております。
当給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学費用の確保が困難になるなど、学生生活に不安を抱えている市出身の大学生や高校生等を対象に給付金を支給するものであり、所得制限は設けず、大学生、大学院生、短大生、専門学校生等には一律５万円、高校生や高専生等保護者には１万円を給付するもので、いずれも保護者が基準日において市に住所を有していることを要件としています。
大学生、高校生等を対象とした能代市大学生等応援給付金は、1,033件3,453万円を支給しております。このほか、子育て世帯生活支援特別給付金、能代市奨学金の追加募集、公共交通事業者車両維持支援金、がんばるのしろの商い支援補助金、ＰＣＲ等検査事業費補助金等の支援を行っておりますが、今後も感染症の影響や国、県等の動向を注視しながら、効果的な経済対策等について検討してまいります。
市では、令和４年度に18歳～21歳となる方々の御意見を参考とするため、市内の高校生等にアンケート調査を実施したところ、現状どおりの20歳～21歳を対象年齢に望む方が８割を超える結果となりました。その主な理由として、法改正後も飲酒等は20歳からと変わらないため、式典後、飲酒を伴う同級会が催される本市では現状が望ましい。18歳での開催は、受験や就職等の進路に関わる重要な時期のため、望ましくない。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で乗客が激減し、誘客のため、矢継ぎ早に様々なキャンペーンを実施しましたので、事業内容は観光色の強いものとなりましたが、基本的には公共交通機関である内陸線の維持存続を目的とする組織であり、高校生等通学定期補助金など沿線住民を対象とする事業も行っております。
次に、高校生等への通学補助についてであります。 貧困家庭の高校生等に対する通学補助については、さきの３月定例会でもお答えしておりますが、奨学資金貸付等の助成制度もあり、現段階では考えていないものであります。 次に、難聴障害者への補聴器の補助についてであります。
また、６月補正予算では、地域経済の活性化と消費喚起のため、プレミアム率30％の商品券を１世帯３セットまで購入できるプレミアム付き商品券発行事業費、収入減少等により就学費用の確保が困難となっている本市出身の大学生等の就学支援や、これまでの支援で対象とならなかった高校生等に２万円を給付する大学生等応援給付金給付事業費、がんばるのしろ商い応援事業費（新型コロナ対策）、国の子育て世帯臨時特別給付金の対象とならなかった
10款教育費１項教育総務費は7322万1000円の追加で、大学生等応援給付金給付事業費の計上でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生のアルバイト収入や保護者の収入が減少するなどし、就学費用の確保が困難となっている本市出身の大学生等の就学を支援するため１人につき５万円を給付するほか、高校生等の２から３年生にも１人につき２万円を給付するもので、大学生等は1,100人分、高校生等は860人分
既に今休んでいる小・中学生、また高校生等へ、フードバンクを活用した促進対策とか、こういった各省庁で出している感染症に対する第２弾、第３弾というものも今既に出しておりますので、まあこれこの後第４弾、第５弾と各省庁でも、国のほうでも出てくるとは思いますけれども、今また県のほうでも毎日のようにコロナウイルス対策についてしっかりと協議してるというようなお話も伺いましたので、その点についてお願いしたいなと思います
5款1項1目労働総務費の就職支援事業は、新たにＬＩＮＥを活用して高校生等に対して市内企業の情報を発信するための委託料などを計上しております。 157、158ページをお願いいたします。
また、医療費の助成について一定の所得制限のもと、対象を高校生等まで拡充することとしております。そのほか、放課後児童クラブも全小学校区に設置するため、浅内小学校区への新規設置を含む放課後児童クラブ整備事業や、保育士不足による待機児童の発生を防ぐための保育士等確保対策事業も実施することとしております。
その中でも、人口減少対策については本市が今後も存続していくための根幹となる施策であることから、結婚・子育てのための包括的な支援として、結婚、誕生、入学の際にお祝い金を交付する結婚・子育て祝い金事業費のほか、福祉医療費の市民税所得割非課税世帯の高校生等までの拡大、第四小学校及び浅内小学校の放課後児童クラブ整備事業費等を計上しております。
しかしながら、沿線の人口の減少があり、また、高校生等の数が少なくなってることもあって定期券のほうはなかなかやはり前年度を上回ることは難しいと。しかしながら、一方では定期外の運賃収入が伸びているという、人も伸びていると。